皆さん、こんにちは！

めっきり寒くなってきましたね。

もう完全に冬という感じですね。

私は若干、風邪を引き気味ですが、周辺でも風邪を引かれている方々が増えてきているように思います。

特に忘年会シーズンに入り、呑む機会も増えると、どうしても風邪を引きやすくなってしまいます。

どうか皆さん、睡眠を十分にとり、ご自愛下さい。

さて、今年もあとわずかということもあり、少し今年の経済を振り返ってみようと思います。

年初の予測として、今年は景気動向も上向き基調にあるところに加え、卯年ということもあり、歴史上、株価もはねあがり高景気になるという楽観的な論調が大半を占めていた様に思います。

しかし、いざ蓋を開けてみると、3月11日の東日本大震災、原発問題、大型台風の襲来による被害、タイでの日本企業を襲う大洪水、また為替は円高で推移し、その影響による輸出産業の低迷、円高が長期化するとの見通しからくる海外への生産移転など、中小企業を取り巻く環境は依然として厳しく、一向に改善されていないというのが現状ではないでしょうか？

極一握りの土木建築や建機業界にあっては、上向いていると聞きますし、一部復興需要から消費動向も若干上向きつつあるのも事実ですが、総体的に上述の様な経済状態ですので、雇用に関しても大きな影を落としています。

今年は想定外の災害に見舞われたから仕方ないとの考えもありますが、逆説的に言って、もし災害が起きなかったら本当に今年は景気が順調に回復をしたのだろうか？と考えると、私の答えはNoです。

私がこの国において常に注視している経済指標は「個人消費動向」です。

なぜなら、この国のGDPにあって民間消費支出が約60%占めているからです。

従って、個人消費が伸びているのか？下がっているのか？によって、この国が経済成長しているか？否か？に大きく関わるといっても過言ではないと考えます。

会社で例えると、売上高の60%をも占める顧客ですので、その動向いかんによって業績が左右されてしまうということと同様だと考えます。

企業であれば、その顧客の売上を確保し、増加させることに心血を注ぐはずです。

従って、消費を向上させる為の政策を展開し、その結果が出て初めて抜本的な景気回復に繋がるのだろうと思うのです。

消費が上向けば、企業の業績も回復していき、雇用や給与に反映され、そしてまた、消費にまわるという、よい循環になっていきます。

今や完全失業率は4.5%、前月より0.4%悪化、しかもこの完全失業率というのが、わずかでも仕事をすれば、カウントされませんので、実質、定職につけない人達は、この何倍もしくは何十倍にあたるかもしれません。

また、大卒就職率も今春は60%強で、過去最悪の下落幅だった昨年とほぼ同じ推移で改善がなされていません。

サラリーマン平均給与もここ数年で30万～40万下落しています。

大学を出ても就職出来ない、定職につけないという不定期な収入の人達が増え、定職につかれている人達も平均年収が下がり、先々を見ると人口は減少傾向にあり、老後の年金は先伸ばしで目減りする一方という状況では、消費が目に見えて押し上がる訳もなく、未だ日本経済は酩酊状態にあると考えます。

ましてや、この状態で消費税をあげるとなるとどうなるのか？ということは賢明な方々であれば、おわかりになると思います。

消費税の引き上げは、いずれしなくてはならないことではありますが、まだまだその前にしなくてはならないことが山積しているはずです。。

来年以降も復興需要から消費は上向くかもしれません。

しかし、これはあくまで一過性のもので抜本的に是正されたものではありません。

日本は消費経済です。

以前のブログで持論の「新可処分所得倍増論」を紹介しましたが、消費を向上させる具体的な政策、そしてその結果を追求し、それぞれが示す指標が改善・是正されて初めて景気回復の道を歩むことになるのです。

円高により自動車業界を中心に、その是正を声を大きく叫ばれています。

これも大事な要素の１つであることは間違いないことではありますが、優先順位は、この国において声なき最大顧客である「消費」を如何に継続的にあげていく為の政策を実行し、その仕組みを構築していくのかが、来年以降の景気回復のポイントではないか？と思います。

そのことにより、一部の業界や大手だけでなく、中小・零細企業に及ぶまで景気回復がもたらされるのではないか？と考えるのです。