皆さん、こんにちは！ いよいよ11月になりました。

丁度、連休の初日に当社の恒例ゴルフコンペがありました。 午前中は何ホールか雨に降られましたが、午後からは一切降られる事なく、また例年にしては気温も高く半袖でゴルフが出来る感じでした。 私自身の成績はそこそこでしたが、1年に一度のゴルフコンペです。 今年、お世話になりました関係者の方々が沢山来られますので、雨に然程降られず、気温も高 く無事終了しましたのでホッとしています。

しかし、連休が明けると衝撃が走りました。 為替、円の急落です。 週末、黒田日銀総裁の突然の金融緩和発言に急激な円安へと市場が反応してしまいました。 私達の会社では輸入が多く、急激な円安は利益を圧迫します。

当社の期首は7月ですが、その時社内レートを105円で設定しました。 6月末の段階では102円〜3円でしたので少し安全性を担保して105円にしました。 加えて、107円〜8円になった時を想定して、一般管理費を削減し、収益を確保する形で今期スタートをしました。

ところが、黒田発言以降、115円にまで推移してしまいました。 7月からすると、10円の円安になり、このままだと何千万の損失です。 流石にこれは想定外です。 また、このままだと来年の消費税も10%に引き上げる事にもなりそうです。 そうなると、多くの中小企業、そして国民生活にとって相当の痛みが出てしまう様に思います。

現在の産業構造や日本経済にとって過度の円安は無意味だと考えます。

バブル崩壊やリーマンショクによる長期のデフレにより大手も含め、その生産拠点は海外に移行しています。

貿易収支を見てもGDPに及ぼす影響は2%程です。

しかし、過度の円安から、原材料や輸入品が高騰し中小企業の利益を圧迫しています。 また、国民生活におきましても生活食料品が値上がりし家計を圧迫しています。 物価上昇以上に給与が上がっていれば問題ありませんが‥‥。 しかし一般的に中小企業では給与は良くて横バイではないでしょうか？ 今日、丁度来社されました某地銀では給与は下がっているとの事でした。 銀行関係でもまだ給与は下がっている訳です。 その様な状態で消費税を増税するとどうなるでしょう？

過度の円安から日本全国で90%を占める中小企業の利益が圧迫している。 従って、給与は上がらない。 しかし、私達国民は生活をして行かなければならない。 その食料品も過度の円安から値上がりしている。 そしてまた、消費税増税によって、更に高い食料品を買わなくてはならない。 そうなると、可処分所得が大幅に減少する。 そして、ＧDＰの60%を占める個人消費が冷え込む。 個人消費が冷え込めば中小企業の売上が下がる。 過度の円安から利益が圧迫している中小企業に益々の追い討ちがきてしまう。 企業の生き残りから益々給与が下がる。 失業者が増える。 益々、消費が冷え込む。 後はこの繰り返し‥‥‥。

道理から行くと今の過度の円安は上述のシナリオになってしまうのではないか？と危惧する次第です。

デフレ脱却！物価上昇2%！と声高に言ってもその戦略が間違えれば逆に未曾有のデフレにもなり兼ねない危うい状況です。

もはや、時代は変わりました。 今も刻々と変化しています。 昔とは比べ様もないスピードで‥‥‥。

以前の円安戦略を用いても大多数が恩恵を受けるという事はもうないのです。

今しなければならない戦略は、ＧDＰ60%を占める、日本企業の最大のお客様、個人消費の拡大です。

個人消費が拡大すれば中小企業の売上は増加します。 売上が増加すれば収益も増加します。 収益が増加すれば社員達の給与を増やして上げる事が出来ます。 給与が増えれば、可処分所得が増え消費の向上に繋がります。 そうなれば中小企業は益々儲かります。 社員達のボーナスを増やして上げる事が出来ます。 そうなれば、益々個人消費が伸びます。

後はこの繰り返しです‥‥‥。

時代が大きく変化したにも関わらず、昔の戦略を用いて実行しても今の日本は良くならないと思います。

個人消費を如何に上昇させるか？ この1点に集中をして矢継ぎ早に戦略を実行する、今までにない視点から物事を図り、今までにない戦略を用いて国民の生活と財産を守る、これが今、安倍総理はじめ政府関係者、黒田日銀総裁には求められているのではないでしょうか？