2015年04月17日
大阪5月の陣
皆さん、こんにちは‼︎
なかなかスキッとした天気になりませんね。
本来であれば、一番気候の良い時期なんですが‥‥‥。
ただこの週末は、久しぶりに天気も良く、気温も上がりそうです。
皆さんもこの期に、外へ出掛けてみられてはどうでしょうか!
さて、話は変わりますが、今年、阪神球団は設立80周年という節目の年だそうです。
戦力的にも、どの球団よりも纏まっていて、今年こそ、大阪は熱くなるかもしれません(因みに私はジャイアンツのファンですが‥‥‥)。
熱いと云えば、政治の世界でも、今、最も注目をされ、熱いのは大阪ではないでしょうか?
ご周知の通り、先週、統一地方選挙「春の陣」が終わり、5月17日には、大阪市において都構想の是非を問う‥‥住民投票が実施されます。
明治維新の廃藩置県以来、統治体制が変わるかもしれない?という歴史的な局面です。
そしてこの2015年、大阪は「大阪夏の陣」から数えて丁度400年目に当たる節目の年でもあります。
何か歴史が変わる因果を感じざるを得ません。
この都構想については賛否両輪があります。
既得権益があるが為に反対されている方々は論外ですが‥‥。
その様な打算ではなく、本質論として、何が正しいのか?をそれぞれが考え、行動をしなくてはならないと思います。
私は、国民の為‥‥府民の為‥‥市民の為‥‥そして後世の人達の為‥‥これらを前提として考えた場合、道理からして都構想には大賛成です。
昨今の橋下さんの言動が傲慢過ぎる‥‥強引過ぎると言われる方々も多い様ですが、歴史的な局面ですので、一時の感情に流されず、自身が正しいと思う方に行動をとって頂きたいものです。
私の見解は次の通りです。
今、現在、大阪の最優先課題(国や自治体も同様)は、景気対策と財政健全化にあります。
特に財政に関して、大阪はまだ頑張っているものの、国も含めて多くの自治体で、支出が収入(税収)を上回っている状況が続いています。
いわゆる赤字です。
この状態が続く事は決して良く無いと、万人が思っているのではないでしょうか?
私達の家庭や企業で、この様な状態が続けば大変な事態へとなってしまいます。
では、何故?赤字になるのでしょうか?
答えは至って単純です。
昔と違って収入(税収)が減っているからです。
にも関わらず、支出が変わっていない‥又は支出の削減が追っ付いていないという事に他なりません。
では、何故?収入(税収)が減っているのでしょうか?
これは、景気が思わしくなく、企業の法人税が減っている事と、人口の減少から所得税、住民税等が減っているからです。
景気を良くする事は重要ですが、景気には浮き沈みがありますので、法人税は安定収入(税収)とはいえません。
ご家庭においても収入が不安定だと生活設計は描けませんよね。
となると、消費税を上げて収入(税収)を安定的に増やすという事になります。
しかし、ただ確実にいえる事は、消費税を払う日本の人口は減少し続けているという事実です。
極論をいえば、今後、策を講じなければ、人口が減り続く中で、財源を確保する為に、消費税だけが上がり続ける‥‥こんな事態になってしまうかもしれません。
では、この様な状況下にあって、どうすれば良いのでしょうか?
この答えは、普段からご家庭でも、そして企業でも行っている道理をすれば良いだけです。
ここ10年の間にサラリーマン所得は年間約50万円減ったといわれています。
単純にいえば、月30万円の収入があったご家庭が、月26万円で生活をしなくてはならなくなったという事です。
収入(税収)が減った国や自治体と一緒です。
ご家庭においては、収入を直ぐに増やす事は困難です。
従って、総理大臣及び財務大臣である、お母さん方は、まず、何をさておいても、支出を減らされるご努力をされるはずです。
お父さんの小遣い‥‥食費‥‥光熱費‥‥などなど、生活を守る責任において、ありとあらゆる経費を見直すはずです。
それも直ぐに‥‥。
支出が収入より上回っているにも関わらず、そのままの生活を維持しようとしたら、貯金を切り崩すか?借金をして(これが今の国や自治体)補填をするか?どちらかです。
しかし、これを続けていたのでは、いずれ生活が破綻をする事は誰しもが分かっています。
私達の生活や企業では待った無しです。
誰も助けてはくれません。
これが、生活をする上での道理です。
何も国や自治体が特別な訳では無いのです。
人口が減少し続け、収入(税収)が減っている日本にあって、支出をまず抑える事が重要です。
様々な予算の見直し‥‥大事な事です。
しかし、支出の最たるモノ‥‥‥それは、政治家を含む公務員の方々の人件費なのです(昨今、政治家達の政務調査費が問題になっていますが‥‥)
ここを見直さない限り、少なくなった収入(税収)で支出を上回り、そして私達への住民サービスを向上させる事は困難な状況です。
日本の官僚の方々は優秀です。
政治家の中にも優秀な方はおられます。
政治家や公務員の方々が要らないといっている訳ではありません。
今の日本、又は今後の日本にあって多過ぎるのが問題なのです。
アメリカと比較して、アメリカの国土は日本の約24倍、そして人口は日本の約2.5倍、税収はアメリカの約200兆に対して、日本は約50兆(一般会計‥‥このカラクリも日本にあっては大問題)です。
なのにアメリカの議員数(国会議員)は535人、日本は722人です。
地方も含めて考えると、アメリカの約2倍の議員の方々が日本にはおられます。
因みに、国会議員の給与比較では、アメリカは約1400万円、日本は約2100万円‥‥加えて日本は他の国にない、文書交通費・公設秘書立法事務費・政務調査費・そしてあらゆる交通機関パスが支給されています。
総額でいうと3000万円は下りません。
アメリカから比較しても倍以上の金額になります。
日本は、圧倒的に、政治家の人数が多く、給与が高いのが分かります。
要は、統治体制や仕組みを換えれば、少ない人数でも、充実した住民サービスを行う事は可能だという証ですし、100歩譲って、日本にそれだけの政治家が必要という事であれば、せめて給与をアメリカ並みにして欲しいものです。
そうすれば、その浮いたお金で、借金の返済、社会保障の充実、未来への投資ができるかもしれません。
国が違いますので、単純な比較は無理があるかもしれませんが、上記の計算からすると、日本にあっては、地方も含めた議員数は、現在の4分の1、給与は半額‥‥それによって統治できる国と地方の在り方‥‥そしてそこに携わる公務員‥‥この様な統治体制が数字上は可能であるという事です。
そうなれば私達の暮らし振りは、随分と変わるはずです。
教育や医療が無償になるかもしれません。
充実した福祉や年金、社会保障が実現するかもしれません。
この国で、安心して子どもを産み、育て‥‥そして老後も心配はいらない‥‥そんな環境が整うかもしれないのです。
国や自治体も民主党政権以来、様々な予算の見直しや削減はする様になって来ました。
しかし、残念ながら、それを遥かに上回り、税金で生活をしている方々の割合が、人数的にも‥‥金額的にも‥‥多過ぎるという事です。
ご家庭でいうところのエンゲル係数が高過ぎるのです。
これでは、いくら予算や経費を削減しても追っ付きません。
人口が減少し、収入(税収)が減少する時代にあって、今のままの政治家や公務員の人数、体制を続けて行くには、消費税を上げ続けない限り、どう考えても無理があります。
私達の生活の道理から照らし合わせても、まず、政治・公務員改革を行い、その方々に少しでも税金を納める側(直接人員)になって頂き、少なくなった中枢(政治家や公務員)でも、今まで以上の医療、教育、福祉など充実した社会保障ができる統治体制を最構築する事が何より先決だと思います。
時代は刻々と変化をします。
進化論ではないですが、その時代、時代に則した在り方を模索して行かなければ、まだ、私達の時代は何とかなっても、後世に続く人達に過剰な負担を強いいる事になってしまいます。
「誰かがどこかで決めた統治方法です。であれば誰かがどこかで変えなくてはならないのです。それが、今なのではないでしょうか。これまでの延長線では未来を描く事が困難な時代に突入してしまっているのです」
ギリシャの様になってしまったのでは取り返しがつきません。
ギリシャは人口の約60%が政治家を含め公務員です。
そして残り40%の内、約20%は失業者です。
従って‥‥‥人口の20%の方々が頑張って働き、あとの80%の方々の面倒を見ているという構図になります。
20%の頑張っている方々の負担が大き過ぎます。
これではどう見ても頑張っている方々は疲弊をしますし、国自体が破綻をしてしまいます。
国も自治体も企業も家庭も、できるだけ中枢は小さくし、直接部門にできるだけ負担を掛けない‥‥そんな体制を作らなければなりません。
そうすれば少ない収入(税収)でも、支出を上回る事ができます。
そして、消費税増税分は財政健全化と住民サービスの充実、そして未来への投資に廻す‥‥そうすれば、私達やその子孫達も、この国で余裕のある安定した暮らしができると思うのです。
私達、日本人は保守的な性質から、何かが変わる事への、不安感や抵抗はあるものです。
しかし、重要な事は、大局的な観点からの議論によって、まずその方向性を決める‥‥。
今がその時なのです!
元来、政治家の方々は、自分で自分の首を絞める事はしないものです。
だから‥‥私達国民は、冷めた目で政治を見る様になってしまいました。
しかし、今回の「大阪都構想」は、これからの大阪‥‥そこで暮らす人々‥‥これにフォーカスをし、大局的観点からの大英断であると思います。
客観的に見て、既得権益者や保身だけを考える政治家達による反対や抵抗が大きい中、よくここまで来たものだと思います。
「これからの方向性を指し示す」‥‥国であれ、自治体であれ、本来、政治家がしなければならない仕事です。
今回は、政治家が仕事をし、近未来の大阪の在り方を提示してくれました。
そして‥‥その是非が私達に委ねられたのです!
今まで、私達の1票では、なかなか時代は変わらなかったかもしれません。
しかし、今回は、私達の1票で歴史的な変化をもたらす事に繋がるかもしれません。
大阪市の皆さん、これは直接投票なのです!
そのチャンスが目の前にあります。
この結果によって、周りの自治体や国も、そして時代も動き出すかもしれません。
「大阪夏の陣」から400年!
皆さん!自らの手で、歴史を動かしましょう!
私達の為にも‥‥そして後世の人達の為にも‥‥‥‥‥‥。
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