皆さん、こんにちは!!
ここに来て急に寒くなりましたね。
年が明けてから比較的、穏やかな陽気が続きましたので、余計に寒さが身に染みる感じがします。

寒い時は寒く無いと駄目な訳ですが、こう寒暖の差が激しいと体調管理も大変です。

年明けのバタバタした時期でもありますので、どうぞお身体をご自愛くださいませ。

さて、先々週はシンクタンクによる2016年の見解をお話ししました。

今週はある雑誌に、以前「ミスター円」と呼ばれた財務官僚の榊原さんによる2016年の「円と日本経済」についての記事が掲載されていましたので、ご紹介させて頂きたいと思います。

こちらの方が今年を占う上で参考になるかもしれません。

少し引用させて頂きます。

まずこの2016年マクロ的に見て世界経済は減速傾向にあると言います。

その理由として、2015年7月にIMFが発表した世界全体の成長率が3.3%から3.1%に下方修正された‥‥というのが裏付けの様です。

最大の原因は、かつて高い成長率を維持して来た新興国の減速‥‥そして中国経済の減速だそうです。

特に中国経済は、7%前後の成長率を維持していると中国政府は発表していますが、この数字が信用出来ない‥‥‥最も信頼性の高い経済指標「李克強指数」を見ると、電力消費は横ばい、鉄道輸送量は10%強のマイナスが続いており、実態はもっと悪いのではないか？というのが大方の見方の様です。

日本にとっても中国は最大の輸出国であり、その経済動向は日本経済においても非常に重要な問題です。

また、一方で中国はアジアインフラ投資銀行を通じてヨーロッパに接近する動きがあり、アメリカはTPPによる貿易拡大を画策しています。

中国包囲網が進み、世界経済のブロック化が顕著になれば、益々中国経済は減速する事になるかもしれません。

そうなれば、中国経済の先行きが非常に不透明になり、世界経済全体が難しい局面に入り、アメリカや日本もその影響を受けるのではないか？と言われています。

上記の理由から、マクロ的総論として、世界経済は緩やかに減速する方向に向かうとの事です。

その様な状況下において、日本としてどうあるべきか？を考えた時、3〜4%の成長戦略を掲げるアベノミクスには無理があると言われています。

21世紀の先進国はどこも成熟社会であり、どうしても成長率が下がるのは仕方がない事です。

成熟社会の中で無理に3〜4%の成長を目指すと必ずバブルになると指摘されています。

今、必要なのは、成長戦略では無く成熟戦略であると‥‥‥‥。

環境、安全、健康など内需喚起をするべきだと‥‥‥。

この意見には私も大賛成です。

日本が高度経済成長の時代であれば、円安戦略により輸出を促進させる事で、中小企業に至るまで潤いがあったものです。

何故なら、ほぼ全て、中小企業は国内で生産していたからです。

日本を会社に見立てた場合、その昔、材料を海外から仕入て、付加価値のある加工を施し、それをまた海外に販売する‥‥‥この様な会社でした。

そして、上記の様に、その加工は海外では無くほぼ国内で行っていたのです。

従って、円安になれば末端まで潤いがあった訳です。

今やそうではありません。

海外生産拠点を持たれている中小企業も多く存在しますので、単に円安だからと言って以前の様に末端まで経済効果が行かないのは当たり前です。

では‥‥‥どうすれば良いのでしょう？

上記手段に加え、経済成長を3〜4%引き上げるのでは無く、国内個人消費を3〜4%引き上げる戦略を打ち出せば良いのです。

成熟した現代におけるキーワードは、榊原さんが言われる環境、安全、健康なのかもしれません。

即ち、成熟戦略を断行する事が今の日本には求められていると言われているのです。

この内需拡大‥‥個人消費の増加策を並行して打ち出せば、成熟した日本において末端まで潤いが行き届くのです。

最後に、為替についても述べられています。

2015年9月に発表されたアメリカの非農業部門雇用数は、市場予測を大きく下回る14.2万人増にとどまり、IMFが予測する成長率2.5%を達成出来ないのではないか？という声が出始めました。

この先も経済指標が予測を下回り続ける様であれば、緩やかに円高が進み、16年の夏頃には1ドル115円‥‥‥いずれは110円という事も十分あると言われています。

相場の事ですので、何とも言えませんが「ミスター円」と言われた方だけに、信憑性は高いのかもしれません。

上記、榊原さんの見解も2016年激動の年を航海する上で、参考にされてはどうでしょう。

 

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コンセプト:「誰かを幸せにする歓びを共に」