皆さん、こんにちは‼

今週も大阪は雨が多かったですね。

 

今年の梅雨はしっかり降っている印象ですが、それでもまだ関東方面は水不足だそうです‥‥‥‥。

 

一方、九州や熊本においては、もうこれ以上の局地的な雨は、二次災害・三次災害を引き起こす事にも繋がり兼ねません‥‥‥‥‥‥。

 

本当に心配です‥‥‥‥。

 

振り返って見ますと、今年もはや半年が過ぎ、今日から7月です。

 

早いですね‥‥‥‥‥‥‥。

 

時は待ってくれません。

 

良くも悪くも、もう暫くすると、この梅雨も明ける時期となります。

 

‥‥‥‥‥‥‥悲喜こもごもです。

 

7月と言いますと、今日、7月1日は、私達の会社において、第50期スタートの日です！

 

いよいよ始まると考えると、身が引き締まる思いです。

 

苦しい事ばかりだった49期が終わり、今日からまた新たな高い目標に向かって突き進まなければなりません！

 

先般ブログでも書かせて頂きましたが、これからの50年に思いを馳せ、この50期から挑戦的な5ヶ年計画を作成し、世の中が如何様に変化しようとも、決められた計画に基づき邁進するだけです。

 

その為には、今日から始まる第50期がまず、当面のポイントです！

 

ここで思い描いた結果を出さなくてはなりません！

 

幸い、この50期を迎えるあたりから、私達にとってはフォローの風が吹き始めました。

 

これも丁度、良いタイミングです！

 

チャンスというものは、何回も何回も訪れるものではありません。

 

この機を逃さず、一気呵成に攻めたてるだけです！

 

結果を2倍に‥‥‥‥時間・経費・業務・原価を2分の1に‥‥‥‥‥こんな発想を持って「行動あるのみ！！！」‥‥です。

 

さて、話は変わりますが、今週もイギリスEU離脱の続報という形で話を進めさせて頂きます。

 

イギリスEU離脱‥‥‥このショッキングなニュースが世界を席巻して丁度一週間が経ちました。

 

混乱をした日本の金融市場も、株安円高は変わらないものの、当初の急激な乱高下はなくなり、15000円を割り込んだ株価も現在は15000円半ば‥‥‥100円を割り込んだ為替も102円前後‥‥あたりで推移をしています。

 

少し落ち着きを取り戻した感はあります。

 

当初の乱高下は、投票開始直後に発表された「残留優勢」との世論調査を受け、残留を前提に動き出した金融市場が、開票の進行と共に、発表とは真逆の「離脱優勢」が明らかになるに連れ、投資家達が、慌ててリスクヘッジに動き出した為、起こった現象です。

 

いわば、離脱ショックではなく、情報が錯綜する中、短期的に起こった政治ショックの意味合いが大きいと思います。

 

その結果、一週間が経ち、日本金融市場では、一応、上述の様な株価・為替で落ち着き、様子を見ているという事なのでしょう。

 

今後は、各国の政治的な動きにより、金融市場はその都度、反応をしてくる事になるのだろうと思います。

 

では、今後、どの様な政治的な動きがあるのでしょう？

 

イギリスはまだEUを離脱した訳ではありません。

 

従って、これから、イギリスとEUとの離脱に向けての政治的な駆け引き‥‥話し合いが始まるのです。

 

イギリスの基本的な思惑は、移民・難民の受け入れ拒否‥‥しかし、経済は今までと同様に‥‥‥これが交渉の本筋だろうと考えます。

 

経済を今までと同様に‥‥‥という事は、離脱しても関税はなく、EU約5億人・約1600兆円市場に向けて、「人・モノ・金」を自由に流通させたい‥‥‥こんな思惑です。

 

都合の良い話だとは思いますが、交渉事なので、どの様に推移するかは未知数です。

 

イギリス企業や進出企業は、EU離脱交渉の動向を見守りながら、各社対応を迫られる事になります。

 

イギリス政府や主要各国の政府も、その交渉の動向により、都度、政策対応を打ち出して行く事でしょう。

 

そして‥‥‥その結果を受け、金融市場もまた、都度、反応をする事になるのだろうと考えます。

 

よって、上述の様なシナリオから、現在一応に落ち着いた金融市場が、今直ぐ再び、一連のイギリスEU離脱問題によって、急激に乱高下する事はないのではないか？と思います。

 

ただ、今、政治的な動きがあるとするならば、上述の政治ショックにより、短期的に起こってしまった株価下落などの金融市場に対する処置という事になります。

 

現在、主要国政府がその処置として、ドル資金緊急供給を検討している事が報じられています。

 

問題は、国際協調の中で、日本政府はどの様な形で参入するのか？という事です。

 

この短期的な緊急処置に対して、一番、頭を悩ませているのは、実はイギリス政府でもなく、日本政府かもしれません。

 

当然ながら、ドルを市場に流すとなると、円高圧力は一層高まります。

 

しかし‥‥日本政府としましては、国際協調をしなければならない‥‥‥。

 

こんな狭間で日本政府は対応を迫られる事になるのだろうと思います。

 

イギリスのEU離脱は、これからの事なので、その交渉に注視をして行かなければなりませんが、現在起こってしまった短期的な金融リスク‥‥‥そしてその対処として考えた場合、円高圧力は避けられないかもしれませんね。

 

そしてそれによる輸出産業を中心にした日本株価の下落‥‥‥‥。

 

当面は主要国政府が、短期的なリスクヘッジの為に、ドル売りという市場介入をするのか？しないのか？‥‥‥する場合、どれ位の規模で、どの様に行うのか？‥‥‥これが当面のポイントになるのではないでしょうか？